教育・医学部入試関連ニュースレポート（2026年7月10日版）

本レポートは、過去24時間以内の教育および医学部入試に関連する主要なニュースを収集し、教育・予備校ビジネスへの影響度が高い順に要約したものです。

1 1. 次期学習指導要領で小中学校の「情報教育」が大幅拡充、2028年度から先行実施へ
- 1.1 【ビジネス視点での影響と示唆】
2 2. 2026年度入試総括：共通テスト難化で国公立医学部倍率低下、私大は競争激化
- 2.1 【ビジネス視点での影響と示唆】
3 3. 成蹊大学、「基礎学力型」の年内入試を取りやめ。面接必須化への対応困難を理由に
- 3.1 【ビジネス視点での影響と示唆】
4 参考文献

1. 次期学習指導要領で小中学校の「情報教育」が大幅拡充、2028年度から先行実施へ

文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の特別部会において、2030年度から導入予定の次期学習指導要領における情報教育拡充の授業時数案を示しました。

•小学校: 総合的な学習の時間に「情報の領域（仮称）」を付加し、第3学年で最大30コマ、第4〜6学年で各最大35コマ程度を設定。

•中学校: 現行の技術・家庭科を分離し、「情報・技術科（仮称）」を新設。第1・2学年で最大70コマ、第3学年で最大35コマ程度を設定。

•学習内容: プログラミング、生成AIの特性やリスク（ハルシネーションなど）、情報モラル、法制度（著作権、個人情報保護など）を体系的に学習。

•実施時期: 2030年度の全面実施を待たず、2028年度から段階的な先行実施を検討。

•時数確保の仕組み: 各学校の裁量で、教科ごとの授業時数を最大15％程度（年間で小学校138コマ、中学校128コマ程度）削減できる「調整授業時数制度」を創設し、総授業時数を増やさずに情報の時間を捻出する方針です。

【ビジネス視点での影響と示唆】

小中学校における情報教育の抜本的拡充は、民間教育市場において「プログラミング・AI教育」の低年齢化と需要拡大を加速させます。特に2028年度の先行実施に向け、保護者の関心が高まることが予想されます。学習塾や予備校にとっては、既存の教科学習に加え、小中学生向けの「情報リテラシー」「生成AI活用」「プログラミング」に特化した新規講座の開発や、学校の授業を補完する教材・サービスの提供が急務となります。また、学校現場での指導力不足を見越し、教員向け研修サービスや自治体向け支援事業も大きなビジネスチャンスとなります。

2. 2026年度入試総括：共通テスト難化で国公立医学部倍率低下、私大は競争激化

河合塾が公開した2026年度大学入試結果と2027年度の展望レポートによると、新課程2年目となった共通テストの平均点ダウンが受験生の動向に大きな影響を与えました。

•国公立大学: 共通テストの得点が伸び悩んだ層が中期・後期日程の出願を控えたため、志願者が減少。特に医学部医学科の前期日程倍率は4.0倍まで低下し（2017年度は4.8倍）、10年間で右肩下がりの傾向が続いています。

•私立大学: 延べ志願者数が前年比110%と大幅増加。併願校を増やしてリスクを分散する動きが強まりました。一方で、大学側は年内入試の拡大や定員厳格化により合格者を絞り込んだため、倍率が上昇し厳しい競争となりました。私立大医学科の志願者増は前年比104%にとどまりました。

•今後のトレンド: 文科省の「理工系シフト」方針により、2027年度も情報系、サステナブル、半導体関連などの新学部設置が相次ぐ見通しです。

【ビジネス視点での影響と示唆】

医学部志望者の国公立離れ・私立志向、あるいは医学部以外の理系学部（情報・理工系）への志望変更というトレンドが明確になっています。医学部専門予備校にとっては、国公立志望者に対する共通テスト対策の強化（特に難化傾向にある理系科目・情報Ⅰ）が急務です。同時に、私立大医学部や新設される情報・理工系学部への併願戦略を精緻化し、多様なニーズに応える進路指導の提供が、生徒獲得の鍵となります。

3. 成蹊大学、「基礎学力型」の年内入試を取りやめ。面接必須化への対応困難を理由に

成蹊大学は、2026年度入試から新たに実施予定だった総合型選抜における「基礎学力型入試」の実施を取りやめると発表しました。

•背景: 文部科学省が今年5月に公表した入試要項において、2027年度入試（主に年内入試）から総合型選抜・学校推薦型選抜における「面接の実施」が必須化されました。

•理由: 成蹊大は、必須とされた丁寧な面接を、今から選抜方法に組み込むことは入試日程や運用体制の観点から不可能と判断し、実施を断念しました。

•影響: 基礎学力のみで合否を決める「年内入試」に対する文科省の指導強化が、各大学の入試設計に直接的な影響を与え始めています。

【ビジネス視点での影響と示唆】

年内入試（総合型・学校推薦型選抜）における「面接必須化」は、大学受験予備校にとって大きな転換点です。これまで学力偏重だった指導から、面接対策、志望理由書の作成、プレゼンテーション能力の育成といった「非認知能力」を評価する対策講座の需要が急増します。予備校ビジネスにおいては、年内入試に特化した専門コースの拡充や、模擬面接指導の質の向上が、他塾との差別化要因として極めて重要になります。